現在の６０歳台前半の在職老齢年金では，老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が２８万円を超えると老齢厚生年金の一部または全額が支給停止になる。
しかし，２０２２年４月１日から在職老齢年金も改正が行われ，基準額の２８万円が４７万円に引き上げられるので合計が４７万円以下であれば支給停止の対象にはならない。
【ここで一言】〈令和４年２月３日：当職寄稿〉
これを分かりやすくすると，例えば６１歳の方が年金月額２０万円，月額の賃金２０万円だった場合
（年金月額２０万円＋月額賃金２０万円＝合計４０万円）－２８万円÷２＝６万円が支給停止となります。
つまりせっかく働いたのに月に６万円もの大金が年金の支給停止という名目で支払われなくなる訳です。以前から高齢者の就労意欲が削がれるとして批判のあった制度が今回，やっと改正されたこととなります。
すると，これまで支給停止されていた方においては年間７２万円（６万円×１２か月）の大幅な収入増となります。とはいえ，見方を変えるとこれまで，これほどのお金が支給停止されていたと考えれば従前の制度には疑問を拭えません。
他方，本年４月１日，高年齢者雇用安定法にて６５歳から７０歳までの高年齢者就業確保措置が努力義務として施行されることとなります。
つまり少子高齢化により年金原資の確保が今後より難しくなっていくことから，これからは政府としても，国民の皆さまは「７０歳になるまでしっかり働いてくださいね」ということでしょう。
なお，その分，高齢者を雇用した場合の厚労省などの助成金は充実していますので，事業主様において６０歳以上の高齢者の方を雇用される場合には当事務所までご相談いただければと思います。
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