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​費用一覧

当事務所の契約形体は以下の3パターンです。御社の業務形体に合致​するものをご選択ください。

​1

☆契約パターン
 1.月次顧問契約
 2.アドバイザリー顧問契約
​ 3.スポット契約(単発契約)

 

月額顧問契約 *()は税込金額です。

​社員数

​報酬額

上段が基本料金, 下段が税込料金

​10人以下

​11〜30人​

​31〜50人​

​51人以上

20,000円
​(22,000円)​

30,000円
​(33,000円)​

50,000円
​(55,000円)​

40,000円
​(44,000円)​

​*なお、社員数61人以上の事務所については10名加算ごとに基本料金に1万円の追加となります。

​顧問契約について(*給与計算は下記[3]11の別料金になります。)

​2

アドバイザリー顧問契約

​報酬額

社員数問わず一律15,000円(税込16,500円)

​アドバイザリー顧問契約の内容(福岡県外の遠方のお客様にご利用頂くサービスです。

​1,アドバイザリー顧問とは,『月次顧問契約』の業務内容のうち事務手続きを除き,ズームによるオンライン相談,電話,メール相談のみを行う顧問契約形体となります。

​2,また,ご相談内容の回答また何らかの指針は48時間以内に示し,回答の根拠となる資料等はメールによりPDFあるいはFAXで御社へご提供します。

​3,なお,御社への訪問依頼を頂いた場合,出張費(往復分)と日当(1万円から)をご負担いただければ,どこにでも出張いたします。

​*アドバイザリー顧問契約事業主様が,スポット業務をご依頼される場合は表示税込料金の80%の金額でご対応します。

​3

​スポット契約(単発契約)​

※下記価格表の見方・・例えば「(2)雇用・社会保険「資格取得・喪失」手続き」の場合、全ての手続きを併せて1万5千円ではなく、各手続きそれぞれが1万5千円の報酬となります。 

​(1)労務関係及びその他労務に関する法律相談

​*以下において()は税込金額です。​

​無 料

​内 容

​顧問先様

​非顧問先様

​備 考

​年金相談

(ご自分が今の時点でいくらの年金をもらえるのか?
また、繰り上げあるいは繰り下げ受給のどちらがいいのかなど。)

5,000円
​(5,500円)

​*左記の料金は2時間以内のご相談の金額となり、1時間超過ごとに1,000円の超過となります。

☆アフターケア
​相談後、相談内容に関する資料をメール、FAXにより無料で提供いたします。

労務関係及びその他労務に関する法律相談

​(2)雇用・社会保険『資格取得・喪失』手続き​

​無 料

​内 容

​顧問先様

​非顧問先様

​備 考

​雇用保険資格取得

15,000円
(16,500円)

 

​※左記内容1件に付き、それぞれ

上記の金額となります(以下同様)。

​*左記の料金は1名における
料金であり、1名加算ごとに
​基本料金に5,000円の追加となります。

​雇用保険離職票

社会保険資格取得・喪失届

被扶養者異動届・
​国民年金第3号被保険者届

​・資格喪失証明書​

​・喪失届

​(3​)労災保険『給付請求・支給申請ほか』手続き

​内 容

​顧問先様

​非顧問先様

​備 考

療養(補償)給付たる療養の給付・休業(補償)支給申請書

​療養の給付を受ける指定病院等変更届

10,000円,
​(11,000円)

​*左記の料金は1名における料金となります。

​無 料

20,000円
​(22,000円)

​労働者死傷病報告​

​(4​)会社関係手続き

​(5​)高年齢関係手続き

​無 料

内 容

​顧問先様

​非顧問先様

​備 考

​六十歳到達時等賃金月額証明書

​高年齢雇用継続給付金支払申請書

​*左記の料金は1事業所における料金となります。

30,000円
​(33,000円)

​無 料

内 容

​顧問先様

​非顧問先様

備 考

​継続事業一括認可・取消申請

​社会保険適用事業所所在地・名称変更届

15,000円
​(16,500円)

​*左記の料金は1事業所における料金となります。

20,000円
​(22,000円)

​労災保険名称・所在地等変更届

​雇用保険事業主

・事業所各種変更届

​(6​)出産育児関係

​(7)社会保険関係その他手続き

​無 料

内 容

​顧問先様

​非顧問先様

​備 考

​健康保険被保険者証・年金手帳再交付申請書

​*左記の料金は1名における料金となります。

20,000円
​(22,000円)

​傷病手当金請求書(1回あたり)

​健康保険被保険者証減失届・回収不能届​

​無 料

内 容

​顧問先様

​非顧問先様

​備 考

​出産育児一時金請求書​

​出産手当金請求書(1回あたり)

​*左記の料金は1名における料金となります。

​ また、左記以外についての育児関係に係る手続きを含みます。

20,000円
​(22,000円)

​育児休業等取得者申出書・

育児休業等取得者終了届

​(8​)労働安全衛生法手続き

​無 料

内 容

​顧問先様

​非顧問先様

​備 考

​健康診断結果報告書(従業員の報告書を取りまとめ当事務所から労基署に提出します。)

*左記の料金は20名までの料金となり、10名ごとに基本料金に1万円の

加算となります。

20,000円
​(22,000円)

​産業医・安全管理者・衛生管理者の選任届

*左記報告は50名までの事務所で、50名加算ごとに基本料金に1万円の追加となります。

​(9)労働保険・社会保険『新規適用』手続き

内 容

​顧問先様

​非顧問先様

​備 考

​①労働(労災・雇用)保険セット

 ・労災保険関係成立届

 ・雇用保険適用事業所設置届

​②社会(健康保険、厚生年金)

 保険セット・新規適用届

​  ・被保険者資格取得届

​*左記の料金は社員数10名までの料金となります。

​①②保険『新規適用』手続きセット価格

40,000円
​(44,000円)

50,000円
​(55,000円)

60,000円
​(66,000円)

​ また、社員数11名以上の事務所については10名加算ごとに基本料金に1万円の追加となります。

30,000円
​(33,000円)

40,000円
​(44,000円)

60,000円
​(66,000円)

​(10)労働保険『年度更新』・社会保険『算定基礎』手続き

内 容

​顧問先様

​非顧問先様

​備 考

​労働(労災・雇用)保険『年度更新』手続き

​社会(健康保険、厚生年金)保険『算定基準』手続き

​*左記の料金は社員数10名までの料金となります。

20,000円
​(22,000円)

​健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届

30,000円
​(35,000円)

​ また、社員数11名以上の事務所については10名加算ごとに基本料金に1万円の追加となります。

​(11)給与計算業務

内 容

​顧問先様

​非顧問先様

​備 考

​給与計算手続き

​*左記の料金は社員数10名までの料金となります。

15,000円
​(16,500円)

・月次給与計算
・社会保険,労働保険科計算
・所得税計算
​・給与明細発行

25,000円
​(27,500円)

​ また、社員数11名以上の事務所については10名加算ごとに基本料金に1万円の追加となります。

​(12)就業規則の作成・見直し

新規作成(​通常版)

​*1年単位の変形労働時間制あるいは、賞罰規定などを細かく定める場合に対応します。

200,000円
​(220,000円)

20,000円
​(22,000円)

(1項目に付き)

40,000円
​(44,000円)

(1項目に付き)

*従前の就業規則を法改正に伴う改定を行う場合、追加で附則規定として諸規定を盛り込む場合となります。

​法改正に伴う就業規則の改定

 

新規作成(​簡易版)

250,000円
​(275,000円)

100,000円
​(110,000円)

200,000円
​(220,000円)

​*絶対的記載事項を中心に作成した一般的な就業規則となります。

*助成金の申請に必須とされている就業規則を追加作成し、助成金がスムーズに受給できるようサポートします。

​助成金の請求に伴う就業規則の改定

内 容

​顧問先様

​非顧問先様

​備 考

​(13)調査立ち合い

内 容

​顧問先様

​非顧問先様

​備 考

​労働基準監督署調査・出頭

35,000円
​(38,500円)

​社会保険に関する調査(書類準備・出頭

50,000円
​(55,000円)

​*監査日が決まり次第、御社内で事前準備をさせて頂きます。​

​(14)助成金コンサルティング

​無料

内 容

​顧問先様

​非顧問先様

​備 考

​助成金請求の関する相談及び御社へ出張による調査​

​*非顧問先様事業主様について初回商談のみ無料となります。

​助成金申請及び受給​​

​*左記の手付金は不要であり受給した場合のみの報酬となります。

5,000円
(5,500円)

受給額の20%

​受給額の30%

​(15)労働者派遣業務

内 容

​顧問先様

​非顧問先様

​備 考

​・労働者派遣事業許可申請​

150,000円
​(165,000円)

​・有料職業紹介事業許可申請​

250,000円
​(275,000円)

100,000円
​(110,000円)

200,000円
​(220,000円)

​労働者派遣事業廃止・報告​​

​無料

​(顧問先様の事業所内での開催の場合のみ)

内 容

​顧問先様

​非顧問先様

​備 考

​セミナーメニュー

​①パワハラ,セクハラ防止について

​②今後の社会保険の適用事業所及び適用社員(パート社員は収入をいくらに抑えるのが一番得か?​

​③​労基署あるいは社会保険事務所による監査の準備

35,000円
​(38,500円)

​*左記セミナーについてはご参加された人数に応じて資料もご用意いたします。

​また、顧問先様の事業所内以外での開催の場合は、会場規模や参加人数により価格を調整させて頂きます。

​⑤その他,ご要望により課題はご検討いたします。

​④50歳からの終活について(相談登記及び遺言書書き方など

​(16)セミナーの開催について

​(17)人事評価制度

​無料

内 容

​顧問先様

​非顧問先様

​備 考

​人事評価制度構築による調査及び事業主様との協議​​

​人事評価制度構築​

​*厚労省の職業能力評価基準を基に事業主様と徹底的に協議します。

​そして、御社独自の評価制度を作成し、各社員様のモチベーションアップにつなげます。

50,000円
​(55,000円)

100,000円
​(110,000円)

200,000円
​(220,000円)

​(18)労働トラブル対応

​無料

内 容

​顧問先様

​非顧問先様

​備 考

企業内外における労働トラブルついての相談及びその調査について

上記トラブルが一定の解決に至るまでのサポート

​​事業主様と労働者間のトラブルを特定社労士の資格を基に調査し,裁判に至らないよう,事前に解決に導きます。

 

 仮にADR(裁判外紛争解決手続)が必要となる場合は顧問事業主様については別途5万5千円,非顧問事業主様は別途11万円の追加となります(税込み及び出張費用等も全て込み)。

10,000円
​(11,000円)

100,000円
​(110,000円)

50,000円
​(55,000円)

​*コンプライアンスに反するご依頼は一切お受けし兼ねますので何とぞご了承下さい。​

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