費用一覧
当事務所の契約形体は以下の３パターンです。御社の業務形体に合致するものをご選択ください。
１
☆契約パターン
１.月次顧問契約
２.アドバイザリー顧問契約
３.スポット契約(単発契約)
月額顧問契約 ＊()は税込金額です。
社員数
報酬額
上段が基本料金, 下段が税込料金
１０人以下
１１〜３０人
３１〜５０人
５１人以上
２０,０００円
（２２,０００円）
３０,０００円
（３３,０００円）
５０,０００円
（５５,０００円）
４０,０００円
（４４,０００円）
＊なお、社員数６１人以上の事務所については１０名加算ごとに基本料金に１万円の追加となります。
顧問契約について（＊給与計算は下記［３］１１の別料金になります。）
２
アドバイザリー顧問契約
報酬額
社員数問わず一律１５,０００円（税込１６,５００円）
アドバイザリー顧問契約の内容（福岡県外の遠方のお客様にご利用頂くサービスです。）
１,アドバイザリー顧問とは，『月次顧問契約』の業務内容のうち事務手続きを除き，ズームによるオンライン相談，電話，メール相談のみを行う顧問契約形体となります。
２,また，ご相談内容の回答また何らかの指針は４８時間以内に示し，回答の根拠となる資料等はメールによりＰＤＦあるいはＦＡＸで御社へご提供します。
３,なお，御社への訪問依頼を頂いた場合，出張費（往復分）と日当（１万円から）をご負担いただければ，どこにでも出張いたします。
＊アドバイザリー顧問契約事業主様が，スポット業務をご依頼される場合は表示税込料金の６０％の金額でご対応します。
３
スポット契約(単発契約）
※下記価格表の見方・・例えば「(2)雇用・社会保険「資格取得・喪失」手続き」の場合、全ての手続きを併せて１万５千円ではなく、各手続きそれぞれが１万５千円の報酬となります。
（１）労務関係及びその他労務に関する法律相談
＊以下において（）は税込金額です。
※なお、以下の顧問先様の報酬無料について、アドバイザリー顧問契約者様は除外となります。
無 料
内 容
顧問先様
非顧問先様
備 考
年金相談
（ご自分が今の時点でいくらの年金をもらえるのか？
また、繰り上げあるいは繰り下げ受給のどちらがいいのかなど。）
５,０００円
（５,５００円）
＊左記の料金は２時間以内のご相談の金額となり、１時間超過ごとに１,０００円の超過となります。
☆アフターケア
相談後、相談内容に関する資料をメール、ＦＡＸにより無料で提供いたします。
労務関係及びその他労務に関する法律相談
（２）雇用・社会保険『資格取得・喪失』手続き
無 料
内 容
顧問先様
非顧問先様
備 考
雇用保険資格取得
１５,０００円
（１６,５００円）
※左記内容１件に付き、それぞれ
上記の金額となります(以下同様)。
＊左記の料金は１名における
料金であり、１名加算ごとに
基本料金に５,０００円の追加となります。
雇用保険離職票
社会保険資格取得・喪失届
被扶養者異動届・
国民年金第３号被保険者届
・資格喪失証明書
・喪失届
（３）労災保険『給付請求・支給申請ほか』手続き
内 容
顧問先様
非顧問先様
備 考
療養(補償)給付たる療養の給付・休業(補償)支給申請書
療養の給付を受ける指定病院等変更届
１０，０００円，
(１１，０００円）
＊左記の料金は１名における料金となります。
無 料
２０,０００円
（２２,０００円）
労働者死傷病報告
（４）会社関係手続き
（５）高年齢関係手続き
無 料
内 容
顧問先様
非顧問先様
備 考
六十歳到達時等賃金月額証明書
高年齢雇用継続給付金支払申請書
＊左記の料金は１事業所における料金となります。
３０,０００円
（３３,０００円）
無 料
内 容
顧問先様
非顧問先様
備 考
継続事業一括認可・取消申請
社会保険適用事業所所在地・名称変更届
１５,０００円
（１６,５００円）
＊左記の料金は１事業所における料金となります。
２０,０００円
（２２,０００円）
労災保険名称・所在地等変更届
雇用保険事業主
・事業所各種変更届
（６）出産育児関係
（７）社会保険関係その他手続き
無 料
内 容
顧問先様
非顧問先様
備 考
健康保険被保険者証・年金手帳再交付申請書
＊左記の料金は１名における料金となります。
２０,０００円
（２２,０００円）
傷病手当金請求書（１回あたり）
健康保険被保険者証減失届・回収不能届
無 料
内 容
顧問先様
非顧問先様
備 考
出産育児一時金請求書
出産手当金請求書（１回あたり）
＊左記の料金は１名における料金となります。
また、左記以外についての育児関係に係る手続きを含みます。
２０，０００円
（２２，０００円）
育児休業等取得者申出書・
育児休業等取得者終了届
（８）労働安全衛生法手続き
無 料
内 容
顧問先様
非顧問先様
備 考
健康診断結果報告書（従業員の報告書を取りまとめ当事務所から労基署に提出します。）
＊左記の料金は２０名までの料金となり、１０名ごとに基本料金に１万円の
加算となります。
２０,０００円
（２２,０００円）
産業医・安全管理者・衛生管理者の選任届
＊左記報告は５０名までの事務所で、５０名加算ごとに基本料金に１万円の追加となります。
（９）労働保険・社会保険『新規適用』手続き
内 容
顧問先様
非顧問先様
備 考
①労働(労災・雇用)保険セット
・労災保険関係成立届
・雇用保険適用事業所設置届
②社会(健康保険、厚生年金)
保険セット・新規適用届
・被保険者資格取得届
＊左記の料金は社員数１０名までの料金となります。
①②保険『新規適用』手続きセット価格
４０,０００円
（４４,０００円）
５０,０００円
（５５,０００円）
６０,０００円
（６６,０００円）
また、社員数１１名以上の事務所については１０名加算ごとに基本料金に１万円の追加となります。
３０,０００円
（３３,０００円）
４０,０００円
（４４,０００円）
６０,０００円
（６６,０００円）
（１０）労働保険『年度更新』・社会保険『算定基礎』手続き
内 容
顧問先様
非顧問先様
備 考
労働(労災・雇用)保険『年度更新』手続き
社会(健康保険、厚生年金)保険『算定基準』手続き
＊左記の料金は社員数１０名までの料金となります。
２０,０００円
(２２，０００円）
健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届
３０，０００円
(３５，０００円）
また、社員数１１名以上の事務所については１０名加算ごとに基本料金に１万円の追加となります。
（１１）給与計算業務
内 容
顧問先様
非顧問先様
備 考
給与計算手続き
＊左記の料金は社員数１０名までの料金となります。
１５,０００円
（１６,５００円）
・月次給与計算
・社会保険,労働保険科計算
・所得税計算
・給与明細発行
２５,０００円
（２７,５００円）
また、社員数１１名以上の事務所については１０名加算ごとに基本料金に１万円の追加となります。
（１２）就業規則の作成・見直し
新規作成(通常版)
＊１年単位の変形労働時間制あるいは、賞罰規定などを細かく定める場合に対応します。
２００,０００円
（２２０,０００円）
２０,０００円
（２２,０００円）
(１項目に付き)
４０,０００円
（４４,０００円）
(１項目に付き)
＊従前の就業規則を法改正に伴う改定を行う場合、追加で附則規定として諸規定を盛り込む場合となります。
法改正に伴う就業規則の改定
新規作成(簡易版)
２５０,０００円
（２７５,０００円）
１００,０００円
（１１０,０００円）
２００,０００円
（２２０,０００円）
＊絶対的記載事項を中心に作成した一般的な就業規則となります。
＊助成金の申請に必須とされている就業規則を追加作成し、助成金がスムーズに受給できるようサポートします。
助成金の請求に伴う就業規則の改定
内 容
顧問先様
非顧問先様
備 考
（１３）調査立ち合い
＊監査日が決まり次第、御社内で事前準備をさせて頂きます。
内 容
顧問先様
非顧問先様
備 考
労働基準監督署調査・出頭
３５,０００円
（３８,５００円）
社会保険に関する調査(書類準備・出頭
５０,０００円
（５５,０００円）
（１４）助成金コンサルティング
無料
内 容
顧問先様
非顧問先様
備 考
助成金請求の関する相談及び御社へ出張による調査
＊非顧問先様事業主様について初回商談のみ無料となります。
助成金申請及び受給
＊左記の手付金は不要であり受給した場合のみの報酬となります。
５，０００円
(５，５００円)
受給額の２０％
受給額の３０％
（１５）労働者派遣業務
内 容
顧問先様
非顧問先様
備 考
・労働者派遣事業許可申請
１５０,０００円
（１６５,０００円）
・有料職業紹介事業許可申請
２５０,０００円
（２７５,０００円）
１００,０００円
（１１０,０００円）
２００,０００円
（２２０,０００円）
労働者派遣事業廃止・報告
（１６）セミナーの開催について
無料
(顧問先様の事業所内での開催の場合のみ)
内 容
顧問先様
非顧問先様
備 考
セミナーメニュー
①パワハラ,セクハラ防止について
②今後の社会保険の適用事業所及び適用社員(パート社員は収入をいくらに抑えるのが一番得か？
③労基署あるいは社会保険事務所による監査の準備
３５,０００円
（３８,５００円）
＊左記セミナーについてはご参加された人数に応じて資料もご用意いたします。
また、顧問先様の事業所内以外での開催の場合は、会場規模や参加人数により価格を調整させて頂きます。
⑤その他,ご要望により課題はご検討いたします。
④５０歳からの終活について(相談登記及び遺言書書き方など
（１７）人事評価制度
無料
内 容
顧問先様
非顧問先様
備 考
人事評価制度構築による調査及び事業主様との協議
人事評価制度構築
＊厚労省の職業能力評価基準を基に事業主様と徹底的に協議します。
そして、御社独自の評価制度を作成し、各社員様のモチベーションアップにつなげます。
５０,０００円
（５５,０００円）
１００,０００円
（１１０,０００円）
２００,０００円
（２２０,０００円）
（１８）労働トラブル対応
無料
内 容
顧問先様
非顧問先様
備 考
企業内外における労働トラブルついての相談及びその調査について
上記トラブルが一定の解決に至るまでのサポート
事業主様と労働者間のトラブルを特定社労士の資格を基に調査し，裁判に至らないよう，事前に解決に導きます。
仮にＡＤＲ(裁判外紛争解決手続)が必要となる場合は顧問事業主様については別途５万５千円，非顧問事業主様は別途１１万円の追加となります（税込み及び出張費用等も全て込み）。
１０,０００円
（１１,０００円）
１００,０００円
（１１０,０００円）
５０,０００円
（５５,０００円）
＊コンプライアンスに反するご依頼は一切お受けし兼ねますので何とぞご了承下さい。